公益財団 奨学会｜同窓生向け情報 奨学会の定款

公益財団法人 長崎東同窓会奨学会定款

第1章　総則

(名称)
第1条　この法人は、公益財団法人 長崎東同窓会奨学会と称する。

(事務所)
第2条　この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

第2章　目的及び事業

(目的)
第3条　この法人は、長崎県立長崎東高等学校(以下「長崎東高校」という。)の在校生及び卒業生への教育支援に関する事業を行い、青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　長崎東高校が行う教育活動及び長崎東高校が認める教育活動への支援
(2)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2　前項各号の事業は、長崎県において行うものとする。

第3章　資産及び会計

(財産の拠出)
第5条　設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人の設立に際して拠出する。

(財産の種別)
第6条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)　設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
(2)　基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3)　理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)　
第7条　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって維持及び管理をしなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議会の承認を要する。

(事業年度)　
第8条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)　
第9条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第10条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)　事業報告
(2)　事業報告の附属明細書
(3)　貸借対照表
(4)　正味財産増減計算書
(5)　貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)　財産目録
2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)　監査報告
(2)　理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第11条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章　評議員

(評議員の定数)
第12条　この法人の評議員の定数は3名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第13条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)　各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ　ロからニまでに掲げる者の3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)　他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。